毎月の返済額を決める時に留意すべき3つのコト

家づくりをするにあたって、
あなた自身、毎月の返済額をいくらにすべきなのか?

お分かりになるでしょうか。

 

 

家賃ぐらいが妥当なものなのか?

あるいは家賃より高くなって当たり前なものなのか?

あるいは家賃より低く設定すべきものなのか?

 

 

もちろん、正解は人によって違うため、

一概には言えませんが、
1つ言えることは、
毎月の返済額を決める上で、

知っておくべきコトが3つあるということです。

 

 

おはようございます。

SIMPLE Inc.高根です。

 

 

まず、知っておくべきコトが、

✔家を持つと維持するためのコストがかかる
ということです。
 

 

つまり、賃貸暮らしの時より、

出費が多くなるということですね。

 

 

 

・「固定資産税」(都市計画税)

家を持つと支払い義務が出来る税金ですね。

 

 

・「火災保険料・地震保険料」

家を持つと、絶対に火災保険を掛けなければいけません。
また地震保険は任意ですが、
これに加入するとなれば、
さらに別途費用が必要だし、

これらの保険を継続して掛け続けていかなければいけません。

 

 

・「メンテナンス費用」

生涯暮らしていく住まいなので、
自己責任で定期的にメンテナンスをしていくようになるため、

この費用のことも、もちろん考慮すべきですよね。

 

 

以上の3つが、家を持つコトで

掛かってくることになるコストなのですが、
この他、家の面積も賃貸より大きくなるため、
家の性能や大きさ、暮らし方によっては、
光熱費が賃貸の時より高くなるかもしれないですし、
もっと先を見据えると、
老後生活のためのリフォーム費用だって必要になるため、

その費用のことも考慮すべきですよね。

 

 

続いて知っておいていただきたいことが、

✔可処分所得が下がっていく
ということです。
つまり、給料の手取り金額が減っていく

ということですね。

 

 

この理由は、少子高齢化だからです。

高齢者が増え、介護料や年金が
たくさん必要になるのに対し、
少子化が進むことによって、
納付する人数が減っていっているわけですからね。
私たちの社会保障費の納付負担は、

上がって当然だというわけです。

 

 

実際、会社と自分が折半で支払っている

厚生年金の金額は徐々に上がっていっているし、
今後は、間違いなく介護保険料も値上がりするでしょう。
また、ある大学の教授が調べたデータによると、
2035年には給料の天引きを60%までしないと、

日本の社会保障制度がもたないとも言われています。

 

 

それゆえ、収入が上がっていくことを

前提とした返済シュミレーションや資金計画は、
大きなリスクを背負う原因となるかもしれません。

物価や税金も徐々に上がっていっているわけですしね。

 

 

最後に知っておいていただきたいことは、

✔老後に備えて貯金をしていくべきである

ということです。

 

 

少子高齢化のため、

私たちには、現在支給されているほど
年金が支給されないでしょうし、

きっと年金を受け取ることが出来る年齢も遅くなるでしょう。

 

 

それゆえ、60歳や65歳で退職するのではなく、

もっと長く働かざるを得なくなると思いますが、
とはいえ、ずっと働くことができるかどうかは、

現時点では全く分かりません。

 

 

それゆえ、老後生活のための備えを

今からコツコツとしていく必要があるというわけですね。

たとえ可処分所得が減ってしまったとしても、です。

 

 

いかがですか?

家づくりの資金計画をする時には、
以上の3つのコトも考慮しながら

決めるようにしていただければと思います。

 

 

友人や職場の人などの予算に合わせてしまったり、

不動産屋や住宅会社にとっての
当たり前に影響を受けないように、
自分自身の収入と支出、
それから今後の暮らしのことまでよく考えた上で、

毎月の返済額を決定していただければと思います。

 

 

これが資金計画をする上で、

最も大切なコトですから!
それでは、、、
 

この記事を書いた人

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Simple Inc.代表 高根慶雄
住居をプロデュースするだけでなく、住宅ローンアドバイザーとして金銭面でも施主に寄り添う。