ここまで「長期積立投資」に回す
資金を少しでも増やすために、
家計の固定費である生命保険の
見直しについてお伝えしましたが、
もう1つの固定費となる
住宅ローン返済の額を
抑える方法について言及する前に、
老後資金についての個人的見解について
お伝えさせていただこうと思います。
老後なんて、まだまだ遠い未来なので
現実味を帯びて考えにくいものですが、
老後のことまで考えた上で
資金計画を立てておかないと
今後ただただ不安を感じながら
過ごすことになりかねないので、
家を建てながらも安心して
過ごし続けていただくために
必要な知識だと考えていただければ幸いです。
おはようございます。
SIMPLE Inc.高根です。
冒頭でも少し触れましたが、
僕が「長期積立投資」を
強くオススメする理由は、
これが年金だけでは賄いきれない
老後資金を補填する
最良の手段だと考えているからです。
✔️老後2000万円問題は本当なのか?
数年前、麻生大臣が
年金だけでは老後資金が
2000万円ほど足りないという発言をして
物議を醸し出したことがありましたが、
国のデータによると
一般的な家庭の年金支給額と
65歳からの生活費を差し引いてみると
マイナスとなってしまう上、
この数字の中には住居費やゆとり費
(旅行や趣味、子や孫への援助金)
などは含まれていないため、
それらを合わせると
あながちこの話は間違いではないぐらい
家計が大赤字になってしまいます。
一般的な家庭の年金支給額が
月額約21万円なのに対し、
老後の最低生活費が月額約22.5万円で、
これに住居費とゆとり費が加算されると、
85歳ぐらいまで生きることを前提とすると
支出は月平均35万円ぐらいは
必要だと言われているからです。
この数字を元に計算してみると、
毎月14万円×12ヶ月×20年
=3360万円ほど老後資金が足りない
ということになってしまうわけですね。
ゆえ、なんらかの方法でこの不足分を
補填していかないといけないのですが、
個人的にはその最良の方法が
銀行預金ではなく、
また貯蓄性の保険でもなく、
「長期積立投資」だと考えています。
理由は、これから
仕事を辞めるまでの長い長い間、
「複利」効果を利用しながら
お金を運用し続けていくことによって
銀行や保険よりも圧倒的に
お金を増やすことが出来る
可能性が高いからです。
「複利」とは
元本に利息を加えて額に
さらに利息がかかるようになる
計算方式のことで、
期間が長くなればなるほど
その恩恵が雪だるま式に
膨らんでいくのが特徴です。
仮に毎年10万円ずつ積立し、
それを年率5%ずつ増えていくとしたら、
1年目:10万円×5%=5,000円
2年目:(10万円+5,000円)+10万円
=20万5,000円×5%=10,250円
3年目:(20万5,000円+10,250円)
+10万円=315,250円×5%=15,763円
という風に、増えていく割合が
年々大きくなるというイメージですね。
ゆえ、基本的には
複利効果を最大化出来る
この「長期積立投資」を
老後資金づくりのメインシナリオに
考えていただきたいと考えています。
✔️老後資金のサブシナリオ
とはいえ、家計の状況によったら
たとえ保険を見直し、
かつ住宅ローン返済の負担を
減らしたとしても
充分な資金を長期積立投資に回せない
という方もいらっしゃると思います。
ゆえ、その状況が濃厚な方には
出来るだけ長く働き続けてください
とお伝えさせていただいています。
理由は、単純に働き続ければ
安定収入が入ってくるから。
そして、安定収入があることで
年金支給を遅らせることが出来れば、
年金額を増やすことが出来るからです。
年金は65歳から受け取ることが出来ますが、
支給率は1ヶ月遅らせるごとに
0.7%上乗せされるため、
65歳から受ける年金額を1とすれば
70歳まで遅らせるとしたら142%になり、
限界の75歳まで遅らせるとしたら
184%になるからです。
具体的な数字で示すと、
通常65歳から受け取ることが出来る
国民年金の額が約13万円なので、
70歳に遅らせると約18.5万円、
75歳まで遅らせると約24万円になり、
これに厚生年金の上乗せ分が
支給されることになるというわけですね。
仮に夫婦そろって
働き続けていけたとしたら
おそらく毎月35万円を
超える年金になるのではないでしょうか。
これが僕が考える老後の不足資金を
補填するサブシナリオです。
ただ、このシナリオには
ずっと健康であることと、
いつ死ぬか分からないから
貰えるものは早く貰っておきたい
と考えてしまう心理的な壁の
2つの障壁があるため、
あくまで「サブシナリオ」の枠に
とどめておいて欲しいんですけどね。
とはいえ、
この2つのシナリオさえ知っていれば
安心して家づくりを
進めることが出来ると思うので、
ぜひ覚えておいていただけたらと思います。
では、次は再び本題に戻って、
毎月の返済負担を抑えるための
具体的な手段について
お伝えしていきたいと思います。
それでは、、、