マイナス金利解除

大手企業の賃上げ交渉が

順調に進んだこともあって

先日の日銀金融政策決定会合にて

日銀が17年間続いた

「マイナス金利政策」の解除並びに

イールドカーブコントロールの撤廃を

発表しましたが、

これで気になるのは

やはり今後の住宅ローン金利動向

ではないでしょうか。

 

この発表を受け

三大メガバンクのうち

三菱UFJ銀行と三井住友銀行が

早速、普通預金金利を

0.001%から0.02%に上げましたが、

これを追いかけるように

地方銀行の普通預金金利も

間違いなく上がるでしょうし、

ということは逆に

住宅ローン金利だって

上がりそうな気がしますもんね。

 

おはようございます。

SIMPLE Inc.高根です。

 

では今回は

家を建てる方にとって

非常に重要なことである

「住宅ローン金利」について

お伝えしていきたいと思います。

 

今回の発表によって

まず影響を受けるのは、

10年固定金利の住宅ローンと

全期間固定金利の住宅ローンの

2商品です。

 

これらの商品は

長期金利に影響を受けるのですが、

その長期金利に影響を与える

10年物国債の金利が

「イールドカーブコントロール」

の撤廃によって

多かれ少なかれ上がってしまうからです。

 

ゆえ、これからの住宅ローンは

4月以降は金利が上がることを

前提として考えておいていただく

のがいいかと思います。

 

現状、10年固定金利の

住宅ローンの最優遇金利は

0.6%前後だと思いますが、

仮に10年物国債の金利が

1%を上回った場合、

銀行は1%を下回って貸し出すことは

まずあり得ないという感じでしょうか。

 

✔️2つの対策の良し悪し

 

仮に0.6%で試算していた住宅ローンが

1%になってしまったら、

もちろん返済負担は上がります。

4000万円を40年返済で借りるとしたら

93,754円だと考えていた返済額が

7,388円も上がるという感じです。

(101,142円になります)

 

もちろん、93,754円毎月払える方は

たとえ7,388円返済負担が上がったとしても

そう問題ないのかもしれませんが、

個人的には、金利が上がってしまった分、

借入額を減らして

毎月の返済を上げないようにしつつ、

差額分である7,388円を

新NISAのつみたて枠に余分に

投じていただくことをオススメします。

 

借入額を少しでも落とした方が

今後さらに金利が上がることになっても

負担の上昇を緩和出来るし、

積立投資のパイを少しでも増やしたほうが

間違いなく安心感を感じながら

暮らしていくことが出来るからです。

 

とはいえ、

簡単に予算を減らすと言っても

決して安易に出来ることでは

ないんですけどね。

 

数字に直してみると、

なんせ300万円も家づくりの予算を

落とさないといけませんからね。

 

でも、これが可能であるなら

こうしていただくことを

個人的にはオススメしています。

 

✔️変動金利という選択肢

 

そしてもう1つの対策は、

今回の影響を全く受けないであろう

変動金利を選ぶということです。

 

この場合、

0.6%で考えていた金利が

0.35%前後まで落ちるため、

逆に返済負担が4,439円減ることになるし、

(0.35%だと89,315円になります)

金利が低い分、元本の減りが早いこと、

そして「激変緩和措置」と呼ばれる

返済負担が急激に上昇するリスクへの

対策も講じてくれていることから、

おそらく金利上昇による

急激な負担増にはなりにくい

のではないかと思われます。

 

ゆえ、この選択も全然ありで

もしこちらを選択される場合は

先程の7,388円に加えて

この浮いた4,439円も

新NISAのつみたて枠に

投じていただくのがいいかな

と思っています。

 

積立額を増やしておけば、

いつか金利が上がることになっても

繰上げ返済することによって

負担を軽減するという選択も

取ることが出来るようになりますしね。

 

ただ、これから先どうなるのかは

誰にも読めないと思うので、

あくまで変動金利を選ばれる方は

思ったよりも早いスピードで

短期金利が上昇してしまった時に備えて

「浪費」せず「貯金」に

より強い意識を向けていただいた方が

いいかとは思うんですけどね。

 

以上、これから家を建てる方は

一つの意見として

参考にしていただければと思います。

 

それでは、、、

 

 

 

 

この記事を書いた人

simple

Simple Inc.代表 高根慶雄
住居をプロデュースするだけでなく、住宅ローンアドバイザーとして金銭面でも施主に寄り添う。